🏢一般社団法人とは？設立するメリット・デメリットを解説｜株式会社・NPO法人との違いもわかる💡

「一般社団法人」と聞くと、公益活動やボランティアを行う団体を思い浮かべる人も多いでしょう。

しかし、一般社団法人は公益活動だけを行う法人ではありません。

セミナーや研修、資格認定、スポーツ事業、商品販売、会員向けサービスなど、収益を上げる事業も行えます。

大きな特徴は、事業で利益が生じても、その剰余金を社員へ配当する仕組みにはできない点です。

ここでいう「社員」は会社員や従業員ではありません。

一般社団法人を構成し、社員総会で議決権を持つメンバーを意味します。

株式会社なら株主へ配当できますが、一般社団法人では社員への剰余金分配を目的にできません。

この違いが「非営利法人」と呼ばれる理由を理解するうえで重要です。

また、株式会社のような資本金制度はなく、設立時には2名以上の社員が必要になります。

今回は、一般社団法人の仕組みから設立費用、必要人数、税金、役員報酬、株式会社・NPO法人との違い、メリット・デメリットまで詳しく解説します🏢

一般社団法人とは？仕組みをわかりやすく解説

一般社団法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立される法人です。

法務省は、公益性の有無にかかわらず、剰余金の分配を目的としない社団が登記によって法人格を取得できる制度として案内しています。

つまり、「社会貢献活動をしなければ一般社団法人にできない」という仕組みではありません。

一般社団法人は人の集まりを基礎とする法人

一般社団法人の「社団」は、人の集まりを基礎とする組織を意味します。

複数の人が共通する目的を持ち、団体として継続的に活動したい場合に利用しやすい法人形態です。

たとえば、業界団体、資格認定団体、スポーツ協会、研究会、地域団体、文化団体などで利用されています。

法人格を取得すると、個人ではなく一般社団法人そのものが契約の主体になれます。

事務所を借りたり、法人名義の銀行口座を開設したり、取引先と契約を結んだりする際にも、団体として活動しやすくなります。

一般社団法人の「社員」は従業員ではない

一般社団法人について調べる際、特に間違えやすいのが「社員」という言葉です。

一般企業で社員と言えば、会社で働く従業員をイメージします。

一般社団法人における社員は、法人の意思決定へ参加する構成員です。

株式会社に例えるなら、従業員より株主に近い立場と考えると分かりやすいでしょう。

社員は社員総会へ参加し、理事の選任など法人運営に関わる事項について議決権を行使します。

なお、実際に一般社団法人で働く人は「職員」などと呼ばれます。

非営利とは利益を出してはいけないという意味ではない

「非営利法人だから儲けてはいけない」

これは一般社団法人について特に多い誤解です。

一般社団法人でも、商品やサービスを販売して売上を作れます。

セミナー参加費を受け取ったり、資格認定料を設定したり、会費を集めたりする形も可能です。

問題になるのは「利益を出す行為」ではなく、得られた剰余金を社員へ分配する仕組みにする行為です。

事業で利益が残った場合は、翌年度以降の活動資金や設備投資、人件費などへ回せます。

公益活動を目的にしなくても設立できる

一般社団法人と「公益社団法人」は同じものではありません。

一般社団法人は、法律に沿った定款を作成し、必要な設立手続きを進めて登記すれば設立できます。

一方、公益社団法人は一般社団法人などが別途、公益認定を受けた法人です。

そのため、一般社団法人という名称だけを見て「国から公益性を認定された団体」と判断するのは正確ではありません。

※参考：法務省「一般社団法人及び一般財団法人制度Q＆A」

一般社団法人を設立するには何人必要？

一般社団法人を作る際は、設立時社員が2名以上必要です。

一人だけで設立できる株式会社や合同会社とは、この点が大きく異なります。

ただし、「2人とも法人運営へ毎日参加しなければならない」という意味ではありません。

社員と理事の役割を理解して組織設計を行う必要があります。

設立時には社員2名以上が必要

一般社団法人の設立時には、社員となる人が2名以上必要です。

この2名以上の設立時社員が定款を作成し、公証人による認証を受けます。

設立後に社員が1名になっただけで直ちに解散するわけではありませんが、社員がいなくなると解散事由になります。

最初から名義だけを借りるような形ではなく、法人の目的や意思決定方法を理解したメンバーで設立する方が安心です。

法人が社員になる形も認められている

一般社団法人の社員は、個人に限定されません。

法人が社員になる形も可能です。

企業や複数団体が共同で業界団体を設立する場合などにも利用できます。

そのため、一般社団法人は個人同士の活動だけでなく、法人同士が連携する組織にも使いやすい仕組みです。

理事は最低1名から設置できる

一般社団法人には、業務を執行する理事を置きます。

理事会を置かない一般社団法人であれば、理事1名の形も可能です。

小規模な団体であれば、社員2名・理事1名という比較的シンプルな構成から始められます。

社員と理事は役割が異なりますが、同じ人物が社員と理事を兼ねる設計も可能です。

理事会を置く場合は理事3名以上と監事が必要

組織規模を大きくし、理事会を設置する場合は構成が変わります。

理事会設置一般社団法人では、理事3名以上が必要となり、監事も置かなければなりません。

さらに理事の中から代表理事を選定します。

「一般社団法人なら必ず理事3名必要」というわけではなく、理事会を設置するかどうかで必要人数が変わる点を覚えておきましょう。

一般社団法人に資本金は必要？株式会社との違い

株式会社を作る際には資本金を決めます。

一方、一般社団法人には株式会社と同じ意味での資本金制度がありません💴

「資本金0円の会社」と考えるより、「そもそも資本金という仕組みを使わない法人」と考えた方が分かりやすいでしょう。

一般社団法人に最低資本金はない

一般社団法人を設立する際、「最低でも100万円必要」「300万円を準備しなければならない」といった資本金の条件はありません。

株式会社の資本金とは異なる仕組みだからです。

ただし、資本金が不要だからといって、お金を用意せずに運営できるわけではありません。

設立費用や家賃、ホームページ、会計ソフト、人件費、広告費など、活動内容に応じた運転資金は必要です。

「資本金0円」より「資本金制度がない」と考える

一般社団法人を説明する際、「資本金0円で作れる」と表現される場合があります。

意味は伝わりやすいものの、厳密には株式会社の資本金と同じ勘定を0円に設定しているわけではありません。

一般社団法人では資本金という制度自体を前提としていません。

株式会社との比較では、この違いを理解しておくと混乱しにくくなります。

活動資金として基金を設ける方法がある

一般社団法人には「基金」という仕組みがあります。

社員や第三者から財産を拠出してもらい、法人の活動基盤として利用する方法です。

ただし、基金は必ず設けなければならないものではありません。

定款で基金に関する規定を設け、必要に応じて利用します。

基金には返還を前提とする仕組みがあるため、株式会社の資本金と完全に同じものではありません。

資本金がなくても運転資金は準備する

法人を設立した直後から売上や会費が安定して入るとは限りません。

設立後数か月分の固定費や、事業開始時に必要な設備費を事前に試算しましょう。

一般社団法人でも、資金不足になれば活動を続けられません。

法人形態より先に、「毎月いくら出ていき、いつ収入が入るのか」を計算しておく必要があります。

一般社団法人の設立費用はいくらかかる？

一般社団法人は資本金なしで設立できますが、設立手続き自体は無料ではありません。

自分で手続きを行う場合でも、定款認証と設立登記に法定費用が発生します。

2026年8月時点では、主な法定費用だけでも11万円に加えて定款謄本などの付随費用を見込む必要があります。

設立登記の登録免許税は6万円

一般社団法人の設立登記では、登録免許税として6万円が必要です。

株式会社では資本金額によって登録免許税が計算されますが、一般社団法人の設立登記は6万円です。

登記を司法書士へ依頼する場合は、これとは別に報酬が加わります。

定款認証の手数料は5万円

一般社団法人を設立する際は、公証人による定款認証が必要です。

日本公証人連合会によると、一般社団法人の定款認証手数料は5万円です。

さらに謄本の交付などで数千円程度の費用が追加されます。

株式会社では資本金などによって定款認証手数料が変わる場合がありますが、一般社団法人では5万円とされています。

紙の定款でも4万円の収入印紙は不要

株式会社を紙の定款で設立する場合、原則として4万円の印紙税が問題になります。

しかし、一般社団法人が作成する定款は印紙税の課税対象ではありません。

そのため、紙で作成しても株式会社の紙定款と同じ4万円の収入印紙は必要ありません。

「電子定款にしなければ必ず4万円かかる」と勘違いしないよう注意しましょう。

専門家へ依頼するなら報酬が加わる

設立手続きを司法書士などへ依頼する場合は、法定費用に専門家報酬が加わります。

定款の内容が複雑だったり、理事会・監事・基金などを設けたりする場合は、自分だけで作成するより専門家へ確認した方が安全なケースもあります。

料金は依頼内容や事務所によって異なるため、複数の見積もりを比較するとよいでしょう。

※参考：日本公証人連合会「一般社団法人の定款の認証」

※参考：国税庁「一般社団法人等が作成する定款」

一般社団法人の設立方法｜定款作成から登記まで

一般社団法人は、行政庁へ設立許可を申請して認めてもらう方式ではありません。

必要な手続きを行い、法務局で設立登記を行うと法人が成立します。

ただし、定款には法律上必要な事項があるため、内容を決めずに登記だけ先へ進めるわけにはいきません。

2名以上の設立時社員を決める

まず、一般社団法人の社員となる2名以上を決めます。

社員は単なる名義人ではなく、社員総会を通じて法人の意思決定へ参加する重要な立場です。

誰を社員にするかだけでなく、入社・退社、議決権、会費などのルールも考えておきましょう。

法人名・目的・主たる事務所を決める

次に、法人名や活動目的、主たる事務所の所在地などを決めます。

一般社団法人では、名称中に「一般社団法人」という文字を使用します。

活動目的は定款へ記載するため、将来予定している事業まで含めて検討しておくと、後から目的変更登記を行う手間を減らせます。

定款を作成する

定款は法人運営の基本ルールです。

目的、名称、主たる事務所の所在地、社員の資格、公告方法、事業年度などを定めます。

理事会を置くのか、監事を置くのか、基金制度を利用するのかによっても内容が変わります。

インターネット上のひな形をそのまま使うのではなく、自分たちの運営方法に合っているか確認してください。

公証役場で定款認証を受ける

一般社団法人の設立時定款は、公証人による認証が必要です。

認証前に定款内容へ不備がないか確認してもらえる場合もあるため、利用する公証役場へ事前に問い合わせる方法もあります。

設立予定地に応じた公証役場を確認して進めましょう。

設立時理事などを選任する

定款作成後、設立時理事を選任します。

理事会を置く設計であれば、設立時監事や設立時代表理事なども決めます。

役員構成は法人設立後の意思決定にも影響するため、人数だけ合わせるのではなく権限関係まで確認します。

法務局へ設立登記を申請する

必要書類が揃ったら、主たる事務所を管轄する法務局へ設立登記を申請します。

一般社団法人は設立登記によって成立します。

登記申請日が法人設立日になるため、事業開始日や会計年度との関係も考えて日程を決めましょう。

設立後は税務や銀行口座などの手続きを進める

登記が終われば、すべての手続きが終了するわけではありません。

税務署や都道府県、市区町村への届出、法人名義口座の開設、社会保険など、活動内容に応じた手続きが続きます。

職員を雇用する場合は、労働保険や給与関係の事務も必要です。

一般社団法人はどんな事業ができる？

一般社団法人は、公益性のある活動だけに限定されません。

法律上認められる範囲で幅広い事業を目的にできます。

ただし、許認可が必要な事業は、一般社団法人を設立しただけで自由に営業できるわけではありません。

セミナー・研修事業を行える

専門家や事業者が集まって一般社団法人を設立し、研修や講習会を行う形があります。

参加費を受け取り、講師料や会場費などを支払って運営できます。

オンライン講座や企業向け研修などにも活用できます。

資格認定・検定事業にも利用できる

民間資格の認定団体として一般社団法人を利用する例もあります。

試験、講習、認定証発行、更新制度などを法人として運営できます。

ただし、「一般社団法人が発行している資格＝国が認定した資格」という意味ではありません。

民間資格である場合は、国家資格と誤認させない表示が重要です。

業界団体や協会を運営できる

同じ業界の事業者が集まり、情報交換、研修、基準づくり、広報などを行う組織にも向いています。

株式会社のように特定の株主へ利益を配当するのではなく、会員全体の共通利益を目的とする団体と相性があります。

スポーツ・文化・地域活動にも利用できる

スポーツクラブ、競技団体、文化活動、地域イベントなどを法人化したい場合にも選択肢になります。

任意団体のままでは代表者個人名義で契約していたものを、法人名義へ切り替えやすくなる点もメリットです。

商品やサービスを販売してもよい

一般社団法人だから商品販売が禁止されるわけではありません。

書籍、教材、グッズ、オンラインサービスなどを販売できます。

収益を上げる活動そのものは可能ですが、利益を社員へ配当する目的にはできません。

事業収益は法人活動へ使う形になります。

一般社団法人は利益を出してもいい？非営利の本当の意味

一般社団法人を理解するうえで、特に重要なのが「非営利」の意味です。

非営利は「無料で活動する」「赤字でなければならない」「理事が無給で働く」という意味ではありません。

利益を誰へ帰属させる法人なのか、という視点で考えると分かりやすくなります💡

一般社団法人でも売上や利益を作れる

一般社団法人でも、会費、受講料、認定料、商品販売、業務委託などから収入を得られます。

収入から経費を差し引いた結果、利益が残っても問題ありません。

利益が発生したから一般社団法人ではなくなるわけでもありません。

社員への剰余金配当はできない

株式会社では、利益の一部を株主へ配当できます。

一般社団法人では、社員へ剰余金を分配する権利を与える定款規定は認められません。

ここが株式会社との大きな違いです。

社員になる目的を「利益配当を受けるため」とするなら、株式会社など別の法人形態を検討した方が制度に合っています。

利益は次年度以降の活動へ使える

事業年度末に余剰資金が残った場合、法人内部へ残して次年度の活動資金として利用できます。

新しい設備を導入したり、職員を増やしたり、広告や研究へ投資したりする形も考えられます。

利益が残ったら必ず使い切らなければならないわけではありません。

理事や職員への報酬は剰余金分配とは別

一般社団法人の理事が働いた対価として役員報酬を受け取る行為と、社員へ利益を配当する行為は別です。

職員を雇用して給与を支払う形も認められます。

「非営利法人だから全員無給」という理解は誤りです。

※参考：日本公証人連合会「一般社団法人の目的として許容されないもの」

一般社団法人の代表理事や役員は給料をもらえる？

一般社団法人でも、役員報酬を支払えます。

代表理事が法人業務へ継続して携わり、その対価として報酬を受け取る形も可能です。

ただし、好きなタイミングで法人のお金を個人口座へ移してよいわけではありません。

代表理事へ役員報酬を支払える

代表理事が法人運営や事業執行を担う場合、役員報酬を設定できます。

金額や決定方法は、法令と定款、社員総会など必要な機関決定に沿って決めます。

税務上の取り扱いもあるため、設立直後に役員報酬を決める場合は税理士へ相談すると安心です。

職員を雇って給与を支払える

一般社団法人は職員を雇用できます。

事務局スタッフ、営業担当、講師、専門職など、事業に必要な人材へ給与を支払えます。

雇用すれば、株式会社などと同様に労働法令や社会保険、給与計算などへの対応も必要になります。

社員だから自動的に報酬を受け取れるわけではない

一般社団法人の社員は、法人の構成員です。

社員という地位だけを理由に給与や配当を受け取れるわけではありません。

社員が理事や職員を兼ね、実際の職務に対して報酬を受け取る形とは分けて考えます。

役員報酬は適切な金額と手続きで設定する

役員報酬を自由に決められるからといって、法人のお金を個人へ移す目的で過大な報酬を設定するのは避けるべきです。

税務上の損金算入にもルールがあります。

非営利型法人を目指す場合は、組織運営や親族関係などにも要件があるため、定款作成段階から税務面を確認しましょう。

一般社団法人には税金がかかる？非営利型法人との違い

「一般社団法人なら税金がかからない」という理解も誤りです。

税務では、公益認定を受けていない一般社団法人について、「非営利型法人」に該当するか、それ以外かで法人税の扱いが変わります。

名称だけで非課税になるわけではありません。

一般社団法人だから自動的に非課税にはならない

一般社団法人として登記しただけで法人税が免除されるわけではありません。

設立方法と税務上の区分は別です。

定款や組織構成、実際の運営状況などが非営利型法人の要件を満たしているか確認します。

非営利型法人は一定の要件を満たす必要がある

法人税法上の非営利型法人には、一定の要件があります。

大きく分けると、非営利性が徹底された法人と、会員に共通する利益を図る活動を主目的とする法人があります。

定款に「非営利」と書くだけで自動的に該当する制度ではありません。

非営利型法人は収益事業から生じた所得が課税対象

国税庁は、非営利型法人を公益法人等として扱い、法人税法上の収益事業から生じた所得を課税対象としています。

つまり、非営利型法人でも課税される事業があります。

何が収益事業へ該当するかは法人税法上の判定が必要です。

非営利型法人以外は普通法人として全所得が課税対象

非営利型法人の要件を満たさない一般社団法人は、税務上、普通法人として扱われます。

この場合は全ての所得が法人税の課税対象となります。

「一般社団法人を作れば株式会社より税金が必ず安くなる」という考え方は危険です。

法人住民税や消費税も確認する

法人にかかる税金は法人税だけではありません。

法人住民税、法人事業税、消費税などについても法人の状況に応じた判定が必要です。

赤字でも法人住民税の均等割が発生する場合があります。

事業規模が大きい場合や課税関係が複雑な場合は、設立前に税理士へ確認しておくと安心です。

※参考：国税庁「一般社団法人・一般財団法人と法人税」

一般社団法人と株式会社の違い

一般社団法人と株式会社は、どちらも法人格を持ち、事業を行えます。

しかし、誰が法人を所有・統治するのか、利益をどう扱うのか、資金調達をどう行うのかが大きく異なります。

「なんとなく一般社団法人の方が信用されそう」という理由だけで選ぶのは避けましょう。

株式会社には株主がいる

株式会社では、株式を持つ株主が会社の所有者となります。

株主は株主総会を通じて会社の重要事項を決め、条件を満たせば配当を受け取れます。

一方、一般社団法人には株式がありません。

社員が社員総会を通じて法人運営へ関わります。

一般社団法人では社員へ利益配当できない

株式会社は利益を株主へ配当できます。

一般社団法人では社員へ剰余金を分配する仕組みを作れません。

事業を成長させ、最終的に出資者へ大きな利益を還元したいビジネスなら、株式会社の方が仕組みに合いやすいでしょう。

一般社団法人には資本金制度がない

株式会社では資本金を設定しますが、一般社団法人には同じ資本金制度がありません。

代わりに基金制度を利用できますが、性質は異なります。

設立時にまとまった資本金を登記する必要がない点は、一般社団法人の特徴です。

外部投資家から資金調達するなら株式会社が向く場合がある

スタートアップのように、投資家へ株式を発行して大きな資金を集めたい事業では株式会社が使いやすくなります。

一般社団法人には株式がないため、株式投資と同じ方法では資金調達できません。

将来的な増資、株式譲渡、上場などを考える事業なら、最初から株式会社を選ぶ方が自然です。

協会や会員組織では一般社団法人が使いやすい

特定の所有者へ利益を還元するより、会員全体で目的を共有して活動する組織では一般社団法人が候補になります。

資格協会、業界団体、研究会、スポーツ団体などはイメージしやすいでしょう。

法人形態は名前の印象ではなく、誰が意思決定し、利益をどう扱うかで選びます。

一般社団法人とNPO法人・公益社団法人・一般財団法人の違い

非営利系の法人には複数の種類があります。

一般社団法人とNPO法人、公益社団法人、一般財団法人は名称が似ていますが、設立方法や組織の基礎となるものが異なります。

一般社団法人とNPO法人は設立制度が異なる

NPO法人は、特定非営利活動促進法に基づく法人です。

社会貢献活動を行う団体として所轄庁の認証を受けて設立します。

一方、一般社団法人は公益性の有無にかかわらず設立でき、定款認証と登記を中心に手続きを進めます。

「公益的な活動を中心に行いたいのか」「協会・業界団体のような柔軟な活動を行いたいのか」などから比較しましょう。

一般社団法人と公益社団法人は同じではない

一般社団法人を設立しただけでは、公益社団法人にはなりません。

公益社団法人は、公益目的事業などについて一定の基準を満たし、行政庁から公益認定を受けた法人です。

そのため、「一般社団法人＝公益法人」と説明するのは正確ではありません。

一般財団法人は財産を基礎とする法人

一般社団法人が「人の集まり」を基礎とするのに対し、一般財団法人は一定の財産を基礎として設立する法人です。

財産を継続的に特定の目的へ使いたい場合などに選択肢になります。

似た名称でも成り立ちが異なるため、活動目的に合わせて選ぶ必要があります。

法人形態は将来の活動まで考えて選ぶ

設立費用の安さだけで法人形態を決めると、後から運営方法と合わなくなる場合があります。

利益配当を行いたいのか。

会員主体で運営したいのか。

公益認定を目指すのか。

株式で資金調達したいのか。

将来像まで考えて選ぶ方が、法人設立後の変更を減らせます。

※参考：内閣府NPOホームページ「NPOのイロハ」

一般社団法人を設立するメリット

一般社団法人には、株式会社とは異なる組織運営のしやすさがあります。

特に、複数の人や企業が共通目的のために集まる団体では利用しやすい法人形態です。

法人名義で契約や口座管理を行いやすくなる

任意団体では、事務所の契約や銀行口座を代表者個人名義で行う場合があります。

法人格を取得すれば、一般社団法人そのものが権利義務の主体になれます。

代表者が交代しても組織として契約関係を維持しやすくなる点はメリットです。

協会・資格・会員制組織と相性が良い

複数の会員でルールを決め、長期的に団体を運営したい場合に利用しやすい仕組みです。

個人事業として協会を運営するより、組織と個人を分けやすくなります。

株式会社のような資本金を設定する必要がない

設立時に資本金額を決める必要がありません。

少額から法人格を取得したい団体には利用しやすい面があります。

ただし、実際の運営資金が不要になるわけではない点には注意してください。

公益性の有無を問わず設立できる

一般社団法人を設立するために、活動内容が公益的であると行政から認定してもらう必要はありません。

共益的な団体や収益事業を行う組織にも利用できます。

目的の自由度が比較的高い点はメリットでしょう。

団体として長期運営しやすい

個人事業では事業主本人と事業が強く結び付きます。

一般社団法人なら、社員や理事が交代しても法人自体は存続できます。

世代交代を前提とした協会や団体では、組織として活動を残しやすくなります。

一般社団法人を設立するデメリットと注意点

一般社団法人にはメリットがある一方、誰にでも向いている法人ではありません⚠️

株式会社より設立費用が安く見える部分だけで選ぶと、利益配当や資金調達の段階で困る可能性があります。

一人では設立できない

一般社団法人の設立には社員2名以上が必要です。

一人で事業を始めたい人にとっては、株式会社や合同会社より設立要件が厳しくなります。

形式だけ整えるために他人を社員へ入れるのではなく、議決権を持つ立場である点を理解して選びましょう。

社員へ剰余金を配当できない

利益を社員へ分配できないため、出資者への利益還元を中心とするビジネスには向きません。

将来、投資家から資金を集めて配当や株式売却によるリターンを提供したい場合は株式会社の方が適しています。

設立に11万円以上の法定費用がかかる

登録免許税6万円と定款認証手数料5万円だけでも11万円です。

これに謄本などの付随費用や、専門家へ依頼する場合の報酬が加わります。

「資本金がないからほとんど無料で作れる法人」ではありません。

設立後の会計・税務・登記事務が発生する

法人になれば、毎年の会計処理、税務申告、社員総会、役員変更登記などの事務が発生します。

役員には任期もあるため、任期満了時の重任登記を忘れないよう管理が必要です。

非営利型法人になるには要件がある

一般社団法人を設立すれば自動的に非営利型法人として税制上の扱いを受けられるわけではありません。

定款や役員構成、実際の運営まで要件を満たす必要があります。

税負担を理由に一般社団法人を選ぶなら、設立前に税理士へ確認した方が安全です。

名称だけで公益性や公的機関と判断されるわけではない

「一般社団法人」という名称には法人格を示す意味がありますが、国や自治体が事業内容を推奨している意味ではありません。

資格や認定サービスを提供する場合も、利用者へ誤解を与えない説明が求められます。

どんな人・団体に一般社団法人が向いている？

一般社団法人が向いているかは、事業内容より「組織をどのように運営したいか」で判断すると分かりやすくなります。

次のようなケースでは候補にしやすいでしょう。

複数人で協会や業界団体を作りたい

複数の専門家や企業が集まり、業界全体の情報発信や研修などを行う場合です。

特定の一人が所有する会社より、会員によって運営される法人にしたい場合と相性があります。

資格・認定制度を運営したい

民間資格、検定、認定講座などを団体として運営したい場合も利用できます。

ただし、資格名称や広告では国家資格との混同を避け、認定主体を明確に示しましょう。

スポーツ・文化・地域活動を法人化したい

任意団体として続けてきた活動を法人化し、契約や会計を団体名義へ移したい場合にも向いています。

代表者が交代しても活動基盤を残しやすくなります。

会員制コミュニティを組織化したい

会員から会費を集め、共通する目的に沿って活動する組織にも利用できます。

会員と法律上の「社員」を同一にする必要があるとは限らないため、会員区分を設ける場合は定款や規約を丁寧に設計してください。

株主への利益配当を目的としない組織に向いている

事業で収益を上げても、その利益を社員へ配当せず、活動拡大へ使いたい団体とは相性があります。

反対に、創業者や投資家へ株式価値や配当として利益を還元したい場合は株式会社も比較しましょう。

よくある質問

Q. 一般社団法人とは簡単に言うと何ですか？

結論から言うと、人の集まりを基礎として作る、剰余金の分配を目的としない法人です。公益活動だけに限定されず、セミナー、資格認定、商品販売などの収益事業も行えます。ただし、得られた剰余金を社員へ配当する仕組みにはできません。

Q. 一般社団法人は一人で作れますか？

結論から言うと、設立時は一人では作れません。一般社団法人の設立には2名以上の設立時社員が必要です。理事は理事会を置かない形なら最低1名から設置できます。社員は従業員ではなく、法人の意思決定へ参加する構成員です。

Q. 一般社団法人に資本金はいくら必要ですか？

結論から言うと、株式会社のような資本金は必要ありません。一般社団法人には同じ意味での資本金制度がなく、必要に応じて基金を設ける方法があります。ただし、資本金が不要でも設立費用や活動開始後の運転資金は別に準備する必要があります。

Q. 一般社団法人の設立費用はいくらですか？

結論から言うと、自分で設立する場合でも法定費用として11万円に加えて付随費用を見込む必要があります。設立登記の登録免許税が6万円、定款認証手数料が5万円です。謄本などの費用や専門家報酬は別途発生します。

Q. 一般社団法人は利益を出してもいいですか？

結論から言うと、利益を出しても問題ありません。商品販売、セミナー、資格認定、会費などから収益を得られます。ただし、利益を社員へ配当する目的にはできません。残った利益は法人内へ留保し、今後の活動や事業資金として利用します。

Q. 一般社団法人の代表理事は給料をもらえますか？

結論から言うと、代表理事へ役員報酬を支払えます。非営利とは役員が無給という意味ではありません。ただし、報酬額や決定方法は定款や法人の機関決定、税務上のルールに従う必要があります。法人のお金を自由に個人へ移せるわけではありません。

Q. 一般社団法人は税金がかからないのですか？

結論から言うと、一般社団法人でも税金はかかります。法人税法上の非営利型法人に該当すれば収益事業から生じた所得が法人税の課税対象となり、それ以外の一般社団法人は普通法人として全所得が課税対象になります。法人住民税や消費税なども別途確認が必要です。

Q. 一般社団法人と株式会社はどちらがいいですか？

結論から言うと、利益を誰へ還元したいかで選び方が変わります。株主へ配当したり、投資家から株式によって資金調達したりしたい場合は株式会社が向いています。会員主体で協会や団体を運営し、利益を組織活動へ回したい場合は一般社団法人が候補になります。

Q. 一般社団法人とNPO法人は何が違いますか？

結論から言うと、設立制度や活動目的に関するルールが異なります。NPO法人は特定非営利活動促進法に基づき、所轄庁の認証を受けて設立します。一般社団法人は公益性の有無にかかわらず設立でき、定款認証と登記を中心に手続きを進めます。

Q. 一般社団法人から公益社団法人になれますか？

結論から言うと、一定の基準を満たし公益認定を受ければ公益社団法人を目指せます。ただし、一般社団法人を設立しただけで自動的に公益社団法人になるわけではありません。公益目的事業や組織運営などについて公益認定の基準を満たす必要があります。

まとめ｜一般社団法人は非営利の意味と税金を理解して選ぶ

一般社団法人は、剰余金の分配を目的としない「人の集まり」を基礎とした法人です。

非営利という名称から「利益を出してはいけない」と誤解されやすいものの、商品販売、セミナー、資格認定、会費制サービスなど、収益を上げる事業も行えます。

重要なのは、得られた剰余金を社員へ配当する仕組みにできない点です。

設立時には社員2名以上が必要ですが、株式会社のような資本金制度はありません。

一方、設立登記の登録免許税6万円、定款認証手数料5万円などの設立費用は必要です。

税金についても、「一般社団法人だから非課税」と単純には考えられません。

法人税法上の非営利型法人に該当するかによって法人税の課税範囲が変わります。

協会、資格認定団体、スポーツ団体、業界団体、地域活動など、特定の株主へ利益を還元するより、組織の目的に沿って資金を使いたい活動では一般社団法人が候補になります🏢

反対に、株主への配当、株式による資金調達、将来的な上場などを考える事業では株式会社の方が適している場合があります。